日本のオンラインカジノ：合法性と魅力

前置きとして、オンラインカジノはギャンブル・賭け事です。現在の日本において賭博行為は禁止されているため違法です。この部分を念頭に置いて、本題の「日本にてオンラインカジノで遊ぶことに関する法律的な状況」について解説します。

日本国内で運営されているオンラインカジノで遊ぶ場合

日本国内でのオンラインカジノの運営は違法です。インカジ（インターネットカジノの略）と呼ばれているもの、又はインカジと類似の闇カジノ・裏カジノという隠れ営業している実店舗カジノがこれらに該当します。これらの多くは反社会的組織がバックに存在するとも言われています。このようなカジノで遊ぶと、プレーヤーも以下のように罪に問われるため注意が必要です。

• オンラインカジノ（主催者）＝賭博開帳図利罪（5年以下の懲役）
• プレイヤー（顧客）が単に参加する場合＝単純賭博罪（50万円以下の罰金）
• プレイヤー（顧客）が常習的に賭博をしていた場合＝常習賭博罪（3年以下の懲役）

海外で運営されているオンラインカジノで遊ぶ場合

海外では多くの国でオンラインカジノ運営とプレイが公式に認められており、政府公認ライセンスを取得して運営しています。その海外を本拠地に置くオンラインカジノでは日本語サイトを設けているため、現在では多くの日本人プレイヤーが家に居ながらギャンブルができる状況です。

ここで注目すべきことは、サイト運営が海外で行われている分には運営者側への賭博開帳図利罪は成立しないという点です。ですが、プレイヤー側に単純賭博罪や常習賭博罪が成立しないわけではなく、法律上では「賭博した者」を処罰すると定められています。

つまり、日本に住んでいながら海外のオンラインカジノで遊ぶことは「賭博をする」ことに該当するため単純賭博罪・常習賭博罪となる要素が含まれています。ですが単純賭博罪とは「刑事責任は胴元が負う義務があり、賭博者（顧客）が負う責任はある意味で付随的である」とも記載されています。つまり、胴元が海外拠点の場合は、どちらも当てはまるしどちらも当てはまるという宙ぶらりんな状態になります。

上記を踏まえて安全にオンラインカジノで遊ぶにはどういったことに気をつけるべきなのかをまとめます。Casino.orgでは、これらの基準を満たしたおすすめのオンラインカジノの紹介もしていますので、ぜひ参考にしてみてください。

• 1
  利用オンラインカジノがライセンスを取得しているか確認
• 2
  信頼度の高いオンラインカジノを選ぶ
• 3
  オンラインカジノの支部が日本であるサイトは避ける
• 4
  安易に自己プレイ履歴などを公開しない

利用オンラインカジノがライセンスを取得しているか確認

ライセンスがいかに重要か上記でも解説しました。カジノ公式サイトには必ず目立つ場所（大抵は下部ページ）にどこの政府のライセンスを取得済みかが表記されています。各政府認定のロゴマークやライセンスに関する文言が書かれているのでチェックしましょう。

信頼度の高いオンラインカジノを選ぶ

オンラインカジノ選びはカジノボーナスも非常に魅力的ですが、それだけに惑わされず事前に各オンラインカジノの評価や口コミ、カジノランキングをチェックしてみてください。公式サイトには会社情報や実績なども記載されているので判断材料になります。

オンラインカジノの支店が日本にあるサイトは避ける

オンラインカジノを合法的に運営できるのは海外を本拠地とした会社のみです。例え本部が海外だとしても日本に支店を置いている場合は完全に違法です。

昨今のオンラインカジノサイトは完全日本語による日本人スタッフのサポートが受けられるサイトが多くなってきています。サポートスタッフは当然カジノ運営が許される海外で働いているというスタイルです。従ってカジノサイトに万が一日本の国番号などが記載されている場合は日本で何かしらの経営をしている可能性が高いため、そのようなサイトと出くわした時には使わないようにしましょう。

安易に自己プレイ履歴などを公開しない

たとえ正規のオンラインカジノで合法的に遊んでいたとしても自己のブログやSNSなど頻繁に公開していると問題ごとに巻き込まれる可能性もあります。どこで何が繋がっているのかわかりませんのでカジノプレイに関するプレイ履歴などの個人情報をさらすべきではないでしょう。

カジノは古くから日本文化に根付いている歴史があります。ですが賭博であるが故、そこには裏組織が絡んでいたりマネーロンダリングの温床になるといったマイナスイメージが多いのも事実です。ただし多くの経済効果や雇用増加などを生み出すというプラス面の可能性も秘めているため、2016年にIR法案が可決されたのもうなずけます。それで成功している国々も多くあるわけなので必ずしもギャンブル＝悪であるとは言えないはずです。従って今後のオンラインカジノの行く末としては前向きに捉えてもいいのではないでしょうか？

IR法案とは？

IR法案は時折「カジノ法案」などというワードで記載されたりもしますが真の目的はカジノだけではありません。総合リゾート施設の意味を持ち、劇場、映画館、プール、ショッピングモール、ホテル、レストラン、会議場、展示場などの中にカジノも含まれているというニュアンスです。例としてシンガポールのマリーナ・ベイ・サンズを思い浮かべればいいでしょう。これによる観光産業や地域経済の活性化を目指しています。ですがカジノ施設を導入することでギャンブル依存症や治安悪化、マネーロンダリングなどのデメリット部分に焦点がおかれている傾向にあります。

IR法案は当初、2020年の東京オリンピックあたりに開幕の企画を立てていたものの各自治体の反対運動やコロナのパンデミックによってその話は一時的に頓挫した状態となりました。現段階でのカジノ有力候補地は大阪と長崎の2カ所です。実質的なオープンは2026年以降と言われていますがまだ見通しは立っていません。